釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
このことに基づき、先発地震も含め突発的に地震が発生した場合を想定し、平時から地震への備えを徹底し、その上で後発地震への注意、備えを再確認する情報発信を行うこと、情報発信の際には、社会的経済活動を継続した上で必要な対策を取るものとし、国や自治体からは事前避難等は呼びかけず、地震発生後、特に１週間の間は、揺れを感じたら直ちに避難するための準備等を徹底することが記載されているところです。
このことに基づき、先発地震も含め突発的に地震が発生した場合を想定し、平時から地震への備えを徹底し、その上で後発地震への注意、備えを再確認する情報発信を行うこと、情報発信の際には、社会的経済活動を継続した上で必要な対策を取るものとし、国や自治体からは事前避難等は呼びかけず、地震発生後、特に１週間の間は、揺れを感じたら直ちに避難するための準備等を徹底することが記載されているところです。
本市の博物館においては、開館前の本年10月に災害時対応マニュアルとして策定したところであり、内容としましては第１章、マニュアルの意義、第２章、自然災害等への対応、第３章、事故等への対応として、それぞれ地震発生や津波警報等が発表されたとき、さらに火災や急病人、不審者の侵入、停電などがあったときの対応方法について定めたところであります。
また、潮位につきましては、朔望平均満潮位であることから、東北地方太平洋沖地震発生時の潮位と比べ1.03メートル高いこととされており、地震による広域地盤沈下はマイナス0.94メートルと見込まれているところであります。 このような条件の下に示された新たな津波浸水想定につきましては、東日本大震災の津波に比べ浸水域が広がるとともに、海岸付近などでは浸水深が深くなっているところであります。
津波災害から生命を守る手段は、津波が地震発生後短時間で来襲し、災害をもたらすものであるため、危険な地域から一刻も早く緊急避難場所などを含めた高いところに立ち退き避難をすることであります。
内閣府の被害想定でも示されているとおり、冬の深夜という同じ条件下でも早期避難率の高いことで想定被害者数が大きく減少する等、津波災害は、地震発生後、短時間で来襲し災害をもたらすものであるため、危険な地域から一刻も早く、緊急避難場所などを含めた高いところに立ち退き避難をする必要があります。
宮古市は、地震、津波に関しては、地震発生後、津波警報が出たら、すぐ高いところに上がる、すぐ浸水域から出ると、この一言に尽きます。極端に言うと、それだけです。そのことだけを、まず市民の方々にお願いしてきたところです。それはハザードマップでも、ワークショップでも、ずっと続けてまいりました。
さきの東日本大震災の当地域では、地震発生から30分ほどで３メートル以上の波が観測されましたので、東日本大震災と同様な地震津波においては徒歩でも逃げ切れるのだろうと推測いたします。 そこで、伺います。今後につきましては、地震津波を想定した高田松原海水浴場からの避難についてはどのように考えていくか、お示しください。
地震発生後、各委員会は自然流会となり、議員は各自それぞれ避難をしたり、避難誘導に当たったり、消防活動に行ったりと様々でしたが、残念ながら２人の議員と事務局においても要の局長と局長補佐、そして併任書記２名が帰らぬ人となってしまいました。改めて犠牲になられた方々に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。
自主訓練の内容としては、地震から身を守るシェイクアウト訓練や、地震発生から15分を目途に避難場所や高台などへの迅速な避難行動につなげていただくものといたしました。
ＪＲ大船渡駅及び大船渡市防災観光交流センターを結ぶ導線上への雨よけ施設の設置についてですが、当該区域周辺は災害危険区域第１種区域に指定されていることや、大地震発生時に雨よけ施設が倒壊し、避難のための動線を封鎖するおそれがあることから、設置しなかった経緯があります。
このタイムライン策定後にタイムラインに基づき災害警戒本部を設置したのは、令和２年以降、令和２年３月２０日の暴風警報発表時、４月２０日の震度４の地震発生時、７月１２日の大雨警報発表時、７月２７日から２８日にかけての大雨洪水警報発表時、８月１日の大雨警報発表時、９月２５日の暴風警報発表時の６回でありました。
有識者会議は、地震発生確率の割り出しは困難とした一方で、過去には巨大津波が約6500年間に18回発生している。直近の17世紀の津波から時間が経過していることから、切迫した状況にあると指摘。有識者会議の検討結果を公表するに際しては、沿岸市町村、県の要請によって、岩手県沿岸の推定される浸水域は非公開にしたと報道されていますが、釜石市においても非公開を望まれたのか。
なお、津波避難につきましては、この間防災の専門家や国、県と協議を重ねてきたところでありますが、本市の場合は地震発生から津波襲来まで一定の時間がかかることから、より早く高台に避難することを基本としているところであります。 このことから、以前の一般質問でも答弁しておりますとおり、高田松原地内に整備される施設に避難タワーとしての機能を持たせることにつきましては、考えていないところであります。
このところ関東地方では頻繁に地震が起きており、首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大地震発生が懸念されております。東北でも、いつどうなるかわかりません。そういった災害が発生し停電が起きた場合、それが夜であったら、真っ暗で歩くのも容易ではないという状況が想定されます。
しかし、地震発生後の人命救助に重要な72時間を意識して、それまでは何を行わなければならないか検討するなど、地震発生後の行動をタイムラインとして策定する事例もあるそうでありますが、当市では突発的な災害発生後のタイムラインを策定しているのかお伺いします。 ○議長（槻山隆君） 菊地消防長。 ○消防本部消防長（菊地和哉君） 当市では、そのようなタイムラインは作成してはございません。
また、大雨、洪水時や地震発生後の対応として、巡視、点検は実施されているのか。そして、人員確保はどのように行われているのか伺います。 ○議長（武田平八君） 産業部長。 ◎産業部長（中田秀男君） お答えをいたします。
本市では、震災前、宮城県沖地震発生に備えて自主防災組織づくりが図られました。その組織の内容がよく理解でき、立ち上げが容易にできるようにと、各自治会に規約のひな形なども配られ、その結果多くの自治会に自主防災組織ができていたように思います。その後、間もなく東日本大震災という未曽有の災害に見舞われた本市は、くしくもその組織の検証の場を与えられることとなりました。
今回の避難訓練を終えての課題についてでありますが、大地震発生直後の混乱した状況下におきましては、避難誘導する職員や社員が大きな声を張り上げても、来訪者に伝わらない可能性が考えられることから、ハンドマイクやメガホン等を適切に使用し、誘導する必要があると考えております。
本市の場合、東日本大震災時の地震発生による津波の襲来で大きな被害を受けたわけですが、今後どのような災害に見舞われるかわからないだけに、それらに対するさまざまな備えが必要との観点から質問いたします。 さきの台風15号により、千葉県内では大きな被害が発生しています。この台風は、関東では過去最強クラスの勢力で先月９月９日に千葉市へ上陸しました。
２つ目は、地震発生時の通電火災を未然に防ぐための感震ブレーカー設置対策についてであります。 通電火災は、地震による停電が復旧して、再び電気が通じた際に、倒れていた電気ストーブなどの家電や断線した電気コードなどが火元となって起こる火災のことであります。 阪神・淡路大震災や東日本大震災の火災原因の約70％が通電火災と判明しております。